勝山市議会 2023-03-08 令和 5年 3月定例会（第2号 3月 8日）
こういったところがありますので、情報を共有しまして、ちょっと死亡届のことだけ言いますと、おおむね死亡届を出されて、実際に戸籍の異動をして、新しい戸籍が欲しい、だいたい１週間ぐらい、いろんな書類を出していただくのにタイムラグがありますので、私どもとしましては、別途その日を決めまして、時間を決めて、その日に合わせて、もちろん、さっきの作成支援システムももちろんですが、そこへ必要であれば担当も揃えてお迎えしたいと
こういったところがありますので、情報を共有しまして、ちょっと死亡届のことだけ言いますと、おおむね死亡届を出されて、実際に戸籍の異動をして、新しい戸籍が欲しい、だいたい１週間ぐらい、いろんな書類を出していただくのにタイムラグがありますので、私どもとしましては、別途その日を決めまして、時間を決めて、その日に合わせて、もちろん、さっきの作成支援システムももちろんですが、そこへ必要であれば担当も揃えてお迎えしたいと
しかし、子どもがいるパートナーは、このパートナーシップ制度だけだと子どもに関する手続きをしたいと思ったときに、戸籍上の実の親でないということで手続きができなかったり、こども園で子どもが熱を出したときにお迎えに行きたくても、血のつながった親族でないと緊急連絡先に入れてもらえないなどの様々な問題にぶつかります。 そんな場合に、ファミリーシップ制度だと子どもも含めた関係を行政に登録できるのです。
審査に当たりましては、まず議案第64号令和４年度越前市一般会計補正予算第７号歳出第２款総務費中、３項１目戸籍住民基本台帳費に計上された個人番号カード交付事務事業について、委員からは、職員手当等の積算根拠についてただされました。 理事者からは、夜間交付事務として56回、延べ560名、１回当たり2.75時間にて予算を計上している。
歳入全部 ││ 歳出第 １ 款 議会費 ││ 第 ２ 款 総務費（ただし、１項７目企画費のうち１ふるさと納税推進事 ││ 業、１０目情報化推進費のうち２個人番号カード利用環境整備事 ││ 業及び１１目多文化共生推進費、３項戸籍住民基本台帳費並
また，令和元年６月から，１枚の申請書で住民票，印鑑登録証明書，戸籍の３つについて交付申請ができ，申請者の情報を何度も記入する必要がなくなったところであります。 さらに令和２年８月からは，マイナンバーカードの情報を読み取ることで，氏名，住所，生年月日，性別を申請書に印字できる申請書作成支援システムを導入しております。
││ 総務委員会 ││ 議案第４１号 令和４年度越前市一般会計補正予算（第４号） ││ 第１条（歳入歳出予算の補正）の第１表歳入歳出予算補正 ││ 歳入全部 ││ 歳出第 ２ 款 総務費（ただし、３項戸籍住民基本台帳費
住民基本台帳カードでは，コンビニ等での証明書交付サービスを利用した戸籍に関する証明書の取得や，マイナポータルを利用した各種行政手続のオンライン申請はできません。 次に，住民基本台帳カードの今後の取扱いについてですが，マイナンバーカードの交付開始に伴い，住民基本台帳カードの交付及びカードに搭載された電子証明書の更新は，平成27年12月末で終了しております。
さらに，行かない窓口の取組としましては，マイナンバーカードで住民票や戸籍，税証明などを取得できるコンビニ交付サービスを実施しているほか，福井県電子申請・施設予約サービス，いわゆるふくｅ－ねっとや，国の電子申請システムであるぴったりサービスを活用し，子育て，介護をはじめとした各種行政手続のオンライン化に取り組んでいるところであります。
また、マイナンバーカードの利活用として、全国のコンビニエンスストアにあるキオスク端末から住民票の写しや戸籍証明書などを取得できるコンビニ交付システムの導入、またコンビニエンスストアと同様に各種証明書の発行ができるキオスク端末の庁舎内への設置、そして窓口でマイナンバーカードに搭載されております住所や氏名などの情報を読み取り、申請者が手書きすることなく各種申請書に印字する申請書作成支援システムの導入、スマートフォン
今しばらくは、現在進めております徹底した感染症対策が必要となりますので、今の感染症対策に加え、市民の皆様の利便性向上を図るとともに窓口の混雑緩和を目的にマイナンバーカードを利用し、住民票、戸籍、印鑑証明等のコンビニ交付サービスの導入、これにつきましてもタスクフォースでのアイデアになりますが、自宅で手続きが可能となる各種証明書等のオンライン申請システムの導入、そして上下水道料金のコンビニ収納や現金の受
審査に当たりましては、まず第２款総務費中、１項10目情報化推進費に計上された個人番号カード利用環境整備事業及び同じく総務費中、３項１目戸籍住民基本台帳費に計上された個人番号カード交付事務事業について、委員からは、マイナンバーカード交付促進の取組についてただされました。
まず、マイナンバーカードの利用促進を図るため、住民票、戸籍、印鑑証明などのコンビニ交付サービスを開始し、市民課窓口に行政キオスク端末を設置します。 また、別途市民課に設置する端末機にマイナンバーカードをかざすことにより、各種申請書に住所、氏名、年齢等が自動的に入力される申請書作成支援システムを導入します。
第２款総務費は５億7,536万9,000円の追加で、その内訳は、第１項総務管理費が財政調整基金積立金や減債基金積立金などの補正で５億7,422万5,000円の追加、第３項戸籍住民基本台帳費が住基ネットワーク事務経費の補正で374万円の追加、第４項選挙費が259万6,000円の減額でございます。
││ 第１条（歳入歳出予算の補正）の第１表歳入歳出予算補正 ││ 歳入全部 ││ 歳出第 １ 款 議会費 ││ 歳出第 ２ 款 総務費（ただし、１項１０目情報化推進費のうち３個人番号カ ││ ード利用環境整備事業、３項戸籍住民基本台帳費及
地籍とは、人の記録である戸籍に対して土地の戸籍とも言えるものです。そして、地籍調査は国土調査法に基づく国土調査の一つとして、主に市町村が主体となって、一筆ごとの土地の所有者・地番・地目を調査し、境界・面積を測量して調査します。土地のことであり、市民の皆さんの財産にも関わる大切な、重要な調査であります。
危険な物件を把握するための情報につきましては、課税台帳に記載された所有者情報や住民票、戸籍、登記簿等の取得に加え、周辺への聞き取り調査により、可能な限り特定に努めているところでございます。なお、所有者などが判明した場合は、適切な管理を都度依頼しているところであります。 ○副議長（吉田啓三君） 中西昭雄君。
歳入歳出予算の補正）の第１表歳入歳出予算補正 ││ 歳入全部 ││ 歳出第 １ 款 議会費 ││ 第 ２ 款 総務費（ただし、１項７目企画費のうち２ふるさと納税推進事 ││ 業、１０目情報化推進費及び１１目多文化共生推進費、３項戸籍
次に、歳出でございますが、第２款総務費は1,403万5,000円の追加で、その内訳は第１項総務管理費が庁舎の非常用放送設備を改修いたします庁舎施設管理経費などの補正で852万4,000円の追加、第３項戸籍住民基本台帳費がマイナンバーカードの新規取得者にクオカード等を付与いたしますマイナンバーカード取得促進キャンペーン事業などの補正で551万1,000円の追加でございます。
委員から、相続人の把握については、空家等対策の推進に関する特別措置法に基づき、市において戸籍謄本等の調査が可能であり、市が直接相続人調査を実施するほうが業務効率と費用対効果の面で有益であると考えられることから、当該業務の委託の必要性について再度検討すべきとの意見がありました。
同款、第３項戸籍住民基本台帳費、第１目戸籍住民基本台帳費、住基ネットワーク事務経費、補正予算額181万6,000円について、委員から、リース機器の活用方法を問う質疑がありました。それに対して、現在マイナンバーカードの交付にかかる総合端末機１台を市民福祉課窓口に設置している。